「手話」という技術を使い、聴覚障害者が会話をするときの手助けをする仕事をします。
手話通訳者の派遣調整・養成を行ったり、聴覚障害者の相談役となって活躍している人もいます。
聴覚障害者の社会参加が進みつつある現在、選挙の立会演説会や議会、病院や警察から銀行、デパート、テレビ局までと、福祉の現場以外へもその活躍の場は拡がっています。
手話通訳士という国家資格がありますが、資格がなくても仕事はできます。
手話通訳の仕事をするには、まず社会福祉協議会や障害者施設、自治体の福祉課などに就職し、社会福祉関係の仕事をしながら手話を勉強するのが一般的です。
しかしながら、手話通訳士としてだけの収入で食べていける人は、残念ながらほとんどいないのが現状です。
仕事の多くはボランティアで、お金がもらえたとしてもごくわずか。生計はほかの手段で立てる必要があります。
ほとんどの人は、仕事は別に持ち、ボランティアという形で活動しています。
